私達の職場環境改善の取組み
介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開について(見える化要件)
令和4年4月1日
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を算定するにあたり、
- 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、
新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。
加算の取得状況
-
- 処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ
職場環境等要件等、賃金改善以外の改善の内容
- ①入職促進に向けた取組
-
-
法人や施設の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
-
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築及び研修・育成体制の構築
-
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- ②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
-
-
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修等の受講支援や資格取得助成制度、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症実践者研修、介護技術専門研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援及び開催等
-
研修の受講やキャリア段位制度と職能評価・人材育成との連動
-
上位者・プリセプター等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- ③両立支援・多様な働き方の推進
-
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間勤務制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
-
有給休暇が取得しやすい環境の整備
-
育児と介護の両立をしながら安心して仕事が継続できるよう「育児と介護の支援プログラム」を整備し、制度の理解及び適切な運用の促進
- ④腰痛を含む心身の健康管理
-
移乗移動支援ロボット・移乗リフト等の介護ロボット導入による介護負担の軽減、福祉用具等を活用し安全で介護負担の少ない介助方法の研修の実施
-
心身の両面から総合的に判断する内容(がん予防検診等)で健康診断を実施し健康管理と病気の早期発見体制を構築
-
健康管理やメンタルヘルス面を職員が自由に相談できるように、外部機関と提携し相談支援体制整備
-
休職した際に安心して職場復帰できるようリハビリ復帰プログラムの理解促進と適切な運用促進
- ⑤生産性向上のための業務改善の取組
-
ICT、IoTの積極的な活用による福祉・医療機器の連動、見守りセンサー・移乗移動支援ロボット・移乗リフト・コミュニケーション支援ロボット等の介護ロボット導入による介護負担の軽減
-
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫、ICTを活用した情報共有や作業負担の軽減
-
インカム導入による情報の共有、ケアの統一と教育・協力体制、業務の効率化
- ⑥やりがい・働きがいの醸成
-
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
-
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
-
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
名古屋市介護サービス事業者・ユーザー評価事業を活用したユーザーのニーズの把握や謝意等の情報共有、モチベーション向上への取組